東証再編で市場は現行の4つから3つに！メイン市場のプライムは東証一部からどう変わるのか？

どーも、マコーズです！

2022年春から東京証券取引所の市場が再編されます。

様々な企業、多くの人が働いている会社にも影響するイベントです。

どういったことが行われるのか見ていきましょう！

東京証券取引所の4つの市場が廃止される

東京証券取引所(東証)とは日本最大の証券取引所で、株の売り買いをするための日本最大の場所です。（証券取引所は東京を含めて日本に4つあります）

証券取引所があることで株式のスムーズな取引が可能になります。上場会社と投資家をつないでいるのです。

東証には4つの証券市場があります。

東証一部	流動性が高い企業向け	約2180社
東証二部	実績のある企業向け	約470社
マザーズ	新興企業向け	約380社
ジャスダック	多様な企業や新興企業向け	約690社

それぞれの市場には上場するための基準があるものの、役割が明確ではありませんでした。

たとえば、新興企業向けの市場がマザーズ、ジャスダックと2つあったり、

優良企業だけが集まりそうなイメージの東証一部に東証に上場している半数以上の企業が集まっていたり。

東証一部には2200社弱があり、東証全体の約6割が集中しています。

海外投資家にも注目してほしい東証一部ですが、上場している企業の数は海外の主要市場と比べても多いです。

これでは日本を代表する企業が集まる市場とは言いづらい状態です。

再編後は「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に

2022年4月に行われる再編ではこれら4つの市場が廃止され、「プライム」「スタンダード」「グロース」と、役割別に区別されます。

• 「プライム」…投資家との対話を中心に据えた経営をするグローバル企業
• 「スタンダード」…一定の株流通量があり、国内を中心とした中堅企業
• 「グロース」…高い成長が期待される新興・ベンチャー企業

上場・維持するための基準は以下です。

	プライム	スタンダード	グロース
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株数	2万単位以上	2000単位	1000単位
流通株価時価総額	100億円以上	10億円以上	5億以上
売買代金(1日平均)	2000万円以上	－	－
売買高(月平均)	－	10単位以上	10単位以上
流通株比率	35%以上	25%以上	25％以上
ガバナンス適用	全原則適用	全原則適用	基本原則のみ

名前といい、今までよりも分かりやすく区別されていますね！

プライム市場は海外投資家を呼び込むための市場

今回の再編は、企業の成長を促すこと、海外投資家を呼び込むことが目的にあり、その役割を担うのが「プライム市場」です。

これまでの東証一部に相当する市場ですが、上場の基準はより厳しくなっています。

約2200社ある東証一部の企業のうち、プライム市場を選択したのは約1800社ですが、

そのうち300社は経過措置で暫定的に上場を予定している、いわば当落線上の企業です。

経過措置となった当企業は、上場を維持するために改善計画書の提出を求められます。

プライムは東証一部と比べてどう変わるのか？

ここからは東証一部と比べて厳しくなった基準を中心に見ていきましょう。

時価総額の基準が厳しくなった

東証一部への上場で求められる時価総額は、結論から言うと最低時価総額40億円でした。

東証一部上場への上場で必要な時価総額は、2パターンあります。

1. 東証一部への直接上場する場合…時価総額250億円以上
2. 東証二部やマザーズから上場する場合…時価総額40億円以上

このように基準がかなり違います。

また、東証一部に上場した企業は、時価総額が10億円を下回らない限り上場廃止にはなりませんでした。

プライムを維持するには100億円以上を求められるため、明らかに厳しくなっていますね。

求められるガバナンスもより厳しく

流動性株比率は35%以上

流動株比率は35%以上を求められています。

これは支配株主を抑えて、株式市場と対話させるのが狙いです。

株の流動性率が低いということは、株を持ち続けている大株主や支配株主が存在しているということになります。

例えば持ち株を多く持っている創業者や、子会社の株を多く持っている親会社などです。

企業が限られた株主の声に左右されやすくなっているのは健全とは言えませんし、企業の成長が止まる可能性があります。

社外取締役は3分の1以上

社外取締役は3分の1以上を求められます。

より外部の視点を企業に入れたり、社内の利害関係を排除し、企業の透明性や経営を健全にするのが狙いです。

こういったガバナンスの強化を求める裏には、相次ぐ大企業の不祥事も背景にありそうです。

気候変動リスクの開示

国際的な基準にもとづく気候変動リスクの開示を求められます。

脱炭素など、株式市場を通して企業にも強く求められるようになります。

企業の成長だけでなくSDGsを意識させるあたりに時代を感じさせます。

プライム市場は利点が多い

最上ランクのプライムにお金が集まるのは明白で、企業イメージ、評価は3市場でもっとも高くなります。

プライムに上場すれば、

• 資金調達
• 人材の確保
• 知名度の向上

と、企業の成長に欠かせない要素を満たしやすくなります。

株主対応、ガバナンス対応など、苦労してでも上場する利点があります。

TOPIXはプライム市場とは切り離されて段階的に変更されていく

投資する人間からすると、TOPIXがどうなるかが気になるところです。

現在のTOPIXは東証一部の全銘柄で構成されていますが、今回の市場再編に伴いプライム市場とは切り離されます。

新たなTOPIXは流通時価総額100億円以上の基準を設けて絞り込む予定で、要件を満たさない企業は対象から段階的に外れる予定です。

プライム市場自体も上場する企業が多すぎると言われており、今後はプライム市場への上場基準が変更されるかもしれません

今まではTOPIX＝東証一部で分かりやすかったのに、プライムと切り離されるのではTOPIXって何なの？と感じてしまいます。

以上、東証再編についてでした。

ETFや投資信託にも影響するので、プライム市場の動向には注目した方が良さそうです。

お読みいただきありがとうございました！